技術立脚型経営を考える プログラム
8月26日(火) ビジネスモデルの構築
◆オリエンテーション 10:00~12:30
技術は経営に於いて多様性がある。つまり事業の基盤を支える“経営資源”でもあり、技術を核としたて事業プ
ラットフォームを形成し対価を得るという意味で“製品”でもある。また競争技術との競争が繰り広げられている
る状況では、標準化のためにオープン性を求められる場合があるが、基本的には製品の差別化を担保するためクロ
ーズド性が要求されるという観点からは多元性を持っている。技術が持つ多様性と多元性は、技術を事業的視点で
マネージすることに柔軟な発想を求めている。
MOTの過去の講座で積み上げてきた知見を披歴し本講座のオリエンテーションにしたい。
許斐 義信 技術立脚型経営研究会理事長 元慶應義塾大学大学院経営管理研究科 教授
◆課題提起 13:30~17:00
『技術ベースのクラスター・シリコンバレーの変質と将来への新たな挑戦』
産学連携によるIT産業開発のクラスターであった米国シリコンバレーは今日大きく変身を遂げようとしている。
IT技術が新たな事業を創造して久しいが、かのシリコンバーでは現在、将来を見据えてITに次ぐ産業開発拠点
へ技術領域を再定義して変革を遂げようとしている。次世代技術開発のクラスター育成への変革とそのあり方を
検討する。
伊東 千秋 様 (株)富士通総研 顧問 兼 (株)富士通 顧問
◆懇談会 18:00~20:00
自己紹介、MOTセミナー参加の抱負 等
8月27日(水)事業改革
◆課題提起 09:30~13:30
『内需産業から世界事業への変革』
2011年4月(株)LIXILはトステムやINAXなど住宅大手5社が統合して発足。典型的な日本市場向け製品を志向した企業が、大型M&Aの実行により海外企業も含めた新たな価値を創出すべく「One LIXIL」を標榜に掲げ世界ナンバーワン住生活企業をめざして挑戦を開始した。それは、「国際的に市場適合をめざす戦略的な事業モデルの開発すること」「日本で培ってきたマーケッティング志向に立った住環境の提供するため,、買収した海外企業の製品・技術と融合し発展させること」そして、「それを可能にする人材の開発」である。同社の経営変革への在り方
を検討することを通じて、ヒトを含めグローバル化へ向けた競争優位の確立の方策と成功の条件を討議する。
八木 洋介 様 (株)LIXILグループ 執行役副社長
◆課題提起 14:00~17:30
『事業戦略の要諦 ・日本の電子機械産業敗退の根本原因を探る』
当研究会では最も重要な経営課題でもある、技術立脚型企業経営を毀損してきた、その根本原因を探る。多くの
日本企業が内包している負の遺産とは何か、再生への制約条件は何なのか、基本的難問を提起し、やってはいけ
ないネガティブリストの作成に挑戦したい。本セッションでは電子機器事業の国際競争力風化の現状を見据えて、
何が危機へ繋がったのか討議する。
原田 節雄 様 財団法人 日本規格協会技術顧問
8月28日(木) 事業所見学及び討議
◆事業所見学 10:00~16:30
『製造革新への新たなる挑戦 資産効率の生産改革』
技術経営の要素としてバリューチェーンのマネジメントが声高に提唱されている。その論理に従えば、市場を見た開発と顧客を囲い込むサービスという、スマイルカーブの両端に価値が移転したとの意見も多い。当研究会では、その種の意見には組みしない。製品開発と製造革新との連動で、新製品も生まれるし、相対的差別化の鍵となる要素として製造技術と生産システムの改革とを位置づけている。自動車産業の基幹要素の生産現場を見学しながら、新たな生産革新への可能性を検討する。 (バス送迎を予定)
日産自動車(株)横浜工場 日産ラーニングセンター(神奈川県横浜市)
(生産技術・製造 素形材・エンジン加工・組立・EVモーター等 )
8月29 日(金) 研究会報告 /新規事業の創造
◆研究会報告 09:30~13:30
『技術立脚型 グローバル経営研究会』
技術立脚型経営研究会では2つの研究会を開催してきた。一つは新規事業創出研究会と本研究会である。前者は、2014年2月にセミナーで報告会を既に終えたが、8月では本研究会の概要を報告し、その上で日本企業の技術経営問題でもあるグローバル化戦略を見直し、再成長への条件を討議する。
報告:特定非営利活動法人技術立脚型経営研究会
理事 元住友スリーエム(株)常務取締役CTO 野津 英夫
理事 元富士通テン(株) 専務取締役 髙橋 修
◆新規事業 14:00~17:30
『国際連携による新規事業の創造支援』
全世界で潜在的に求められるような革新的新製品の事業化には、単なるベンチャー企業の育成条件を超える国際的連携が成否を分ける要素となる。特に医療機器など先進的製品では事業化側面での社会的リスクも高く、成功条件だけではなく阻害要因の除去にも配慮が求められる。ドイツの地域経済振興公社NRWによる国際的新規事業育成への挑戦、特に日本の新規創業事業への支援活動を例に新規事業創造の条件を検討する。
Georg・K・ Loeer (ゲオルグ・K・ロエル)様
株式会社エヌ・アール・ダブリュージャパン 代表取締役社長
(英語名:NRW Japan K.K.)
8月30日(土) 事業改革
◆課題提起 09:30~13:30
『グローバルな経営・成功の秘訣』
プロジェクト型産業への変革は、インフラ事業をはじめ、多くの事業の国際化の成功の可否を決定づける切り口である。提案者は、エネルギー産業に関わる国際事業の経験を踏まえ、更にJapan Project Industry Councilでの知見を統合し、新興国を含むグローバル事業の要諦を提示する。単に事例紹介に留まらず、研究者としての成功要因の抽出と分析・整理した英知を併せて披歴する。
田邉 弘幸 様 双日(株)顧問 筑波大学客員教授
◆修了式 14:00~14:30
修了証 授与