法人概要

《概要》      

名称  特定非営利活動法人 技術立脚型経営研究会

    Japan Center for Technology Management

 

設立   平成23年(2011年)217

 

《設立趣旨・目的》

日本の企業およびその経営者・管理者をはじめ広く一般個人に対して技術立脚型経営のあり方と実践方法に関する、調査・研究事業、研修事業、広報事業を行い、わが国の経済産業社会の活性化・発展に寄与することを目的とする。 

具体的には、従来のセミナーに加えて国内外の卓越した経営を調査研究し、そのトロングポイントをセミナー・シンポジムやレポートなどで紹介し、広く我が国産業の国際競争力強化に寄与し、国内経済の活性化・雇用の増大を図る。

 

《沿革と現状》

技術立脚型経営に関しては慶応義塾大学大学院経営管理研究科で許斐義信が中心となり、理事等が協力して研究を行い、平成17年以来、「技術立脚型経営」セミナーを合計13回実施し約300名の経営幹部を育成し、企業から高い評価を得てきた。 

この活動の成果を纏め、平成224月にはPHP研究所より「競争力強化の戦略」(著者:許斐義信)を刊行した。

平成233月、許斐義信の慶応義塾大学大学院教授を定年退官となることに伴い、その継続実施を期待する企業からの強い要請にこたえるため、特定非営利活動法人を設立することとなった。

わが国は、20年前まで技術開発を基礎とした貿易立国として、世界の中で存在感を示していた。しかし、経済のグローバル化、諸国の技術指向型企業の進展に伴い、本来わが国が有する高度な技術を有効に駆使した、企業経営が行なわれているとは考えにくい状況が強くなってきた。

その結果、世界経済のなかで、日本が果たすべき役割が必ずしも有効ではなく、相対的な地位低下にも繋がっている。今後、わが国が国際社会で一定の地位を確保していくためには、わが国が持つ、高ポテンシャルの技術開発力を企業経営へつなげ、社会全般に貢献する技術と経営を両立させる「技術立脚型経営」が重要になる。


 

《事業概要》
①わが国の主に製造業の技術経営(MOT)に関する調査・研究活動
「会員による研究会」
 1)第一研究会「グローバリゼーションと技術立脚型経営研究会」
 2)第二研究会「新製品開発・新規事業創出研究会」
②技術立脚型経営のあり方と実践方法に関する研修活動
「技術立脚型経営 セミナー」(2月、8月)
「公開講座 シンポジウム」
③技術立脚型経営のあり方と実践方法に関する広報活動

 

理事

理事長  許斐義信(慶應義塾大学大学院経営管理研究科 元教授

理事   池上眞平(富士フィルムHD株式会社 元取締役常務執行役)

同    石村 浩(東芝総合人材開発株式会社 元取締役)

同    伊東章雄(株式会社IHI 技術開発本部 副本部長) 

同    伊東広樹(富士通化成株式会社 執行役) 

同    今村哲也(花王株式会社 元取締役研究開発担当)

同    岩﨑哲夫(アプライドマテリアルズジャパン株式会社 元代表取締役会長)

同    小野昌朗(株式会社東京アールアンドデー 代表取締役CEO)

同    後藤信弘(藤森工業株式会社 研究所基礎開発グループグループリーダー)

同    坂巻資敏(株式会社リコー 元常務執行役員)

同    坂本 仁(華為技術日本株式会社 横浜研究所 チーフサーマルエキスパート)

同    澤田 淳(株式会社プロフェッショナルネットワーク 代表取締役会長)

同    鈴木寛純(AIMグローバルマーケティング株式会社 代表取締役社長)

同    髙橋 修(富士通テン株式会社 元専務取締役)

同    辻 孝夫(株式会社JVCケンウッド代表取締役社長)

同    沼澤成男(株式会社デンソー 東京支社 技術戦略企画室 担当部長)

同    野津英夫(住友スリーエム株式会社元常務取締役CTO)

同    日置正克(THK株式会社社外取締役, コマツ顧問 元常務執行役員)

 

 

監事   出津 平(出津税務会計事務所所長 税理士, 国際認定事業再生士)

同    水島 正(PNBアセット・マネジメント・ジャパン株式会社 元代表取締役社長)

 

 

事務局     佐藤正樹(株式会社プロフェッショナルネットワーク 専務取締役)